刑事手続きの全面デジタル化

刑事手続きの全面デジタル化。国を挙げた公共プロジェクトに、信越から挑む

2025年5月、紙ベースで行われていた各種刑事手続きをデジタルへ移行する「刑事IT化法」が国会で可決・成立しました。捜査機関の負担軽減や公判の円滑化が期待されており、国を挙げた一大プロジェクトといえます。

本プロジェクトの技術支援にあたり、白羽の矢が立ったのはNTTデータ信越でした。本インタビューでは、2027年3月末までの本法案全面施行に向けてプロジェクトに取り組む、3名に話を聞きました。

Project Member
プロジェクトメンバー

システムエンジニアI・Y
2020年4月入社
ソリューションビジネス事業部

新卒でNTTデータ信越に入社し、会計システム「Biz∫会計」の保守～導入支援のキャリアを磨く。
2024年より「刑事手続IT化プロジェクト」に参画。現在は約30名の開発チームを取りまとめるサブチームリーダーとして各種管理業務を担当。

システムエンジニアK・K
2024年10月入社
ソリューションビジネス事業部

前職は長野県内の自治体職員として、税金の徴収業務や建設部建築住宅課での業務に従事。
2024年NTTデータ信越に転職し、「刑事手続IT化プロジェクト」に参画。

システムエンジニアK・Y
2020年6月入社
ソリューションビジネス事業部

新卒で独立系SIerに入社後、大手総合人材サービス企業に転職し派遣営業を経験。その後、NTTデータ信越に入社。主に関東の法人に向けてシステムの導入提案を手掛けた後、2025年7月よりNTTデータへ出向中。

Project Story
プロジェクトストーリー

Story 01司法手続きに変革をもたらす、国を挙げたプロジェクト

システムエンジニアI・Y
2020年4月入社
ソリューションビジネス事業部

システムエンジニアI・Y 2020年4月入社
ソリューションビジネス事業部

「刑事手続IT化プロジェクト」は、地方裁判所・家庭裁判所・高等裁判所など全国の裁判所システムを統合し、警察・検察の令状関連業務もシステム化するプロジェクトです。
従来、紙ベースで行われていた刑事・公判手続がデジタル上で完結することで、令状を取るために何時間もかけて裁判所を往復したり、弁護人が検察庁に出向いて証拠品を紙面コピーする…といった従来の手続 きが不要となり、 司法手続きに大きな変革をもたらします。

救いとなったのは、周囲のメンバーや組織の垣根を越えたさまざまなサポートがあったことです。自分で解決の道筋が思い浮かばないときは、まず同じサブリーダーやリーダー補佐、別のチームリーダーに相談します。ときにはNTTデータのネットワークも頼りながら「この分野ならこの人」という有識者を探し出して、一緒に解決策を練ることも。NTTデータグループには、自社の垣根を越えて、NTTデータや他グループ会社の方々 にも普段からラフに連絡できる風土が根付いており、「困ったときには周りを頼りやすい」点が大きな魅力だと感じています。

本プロジェクトの経験を通じて、マネジメントに不可欠なスキルをたくさん身に付けられました。たとえば、すでに定義されていた要件も鵜呑みにせず、まずは本当に最適なのかを「正しく疑う」力。不明瞭な要素を明文化し、定義や責任の所在を「線引きする」力。プロジェクトを俯瞰して見通し、チームやベンダー全体を「動かす」力…。社会的な貢献性に大きな意義を感じていることはもちろん、リーダーとしての素養を大きく育ててもらえたプロジェクトです。

Story 02司法手続きに変革をもたらす、国を挙げたプロジェクト

システムエンジニアK・K
2024年10月入社
ソリューションビジネス事業部

システムエンジニアK・K 2024年10月入社
ソリューションビジネス事業部

前職は公務員として税金滞納者への対応 や、家賃滞納者への訴訟業務などに従事しており、ITとは無縁のキャリアでした。そのうち「もっと人々の暮らしを豊かにする仕事がしたい」と考え、転職を意識しはじめました。ちょうどその頃、仕事で使っていたシステムが「NTTデータ」のものであることを知ったんです。アナログ作業が大幅に減り、業務が一気に効率化された体験から、IT業界への転職を志し、NTTデータグループの中でも地域に根差して事業を展開している、NTTデータ信越へ入社しました。

「刑事手続IT化プロジェクト」は私にとって入社後初参画したプロジェクト。現在はサブリーダーとして、設計から、配下メンバーの状況把握や課題解決までを担当しています。入社前は「NTTデータ信越＝IT企業として、毎日ひたすらコードを書く」イメージだったのですが、実際はお客様との調整が仕事の大きな割合を占めていることに驚きました。

IT業界は未経験だった一方、公務員出身というキャリアはアドバンテージとなりました。システムのユーザーとなる裁判所職員 も公務員なので、独特の用語や考え方には馴染みがあり、業務理解のキャッチアップは早く進められたように思います。前職の経験から「分からないことは放置しない」と意識していたこと、不明点があればすぐ周りを頼ったり、手順書どおり丁寧に仕事を進めたりする「慎重さ」も、本プロジェクトにおいては役立ちました。

一方で、専門知識はまだまだ学ばなければならないと感じています。そのために社内の「部活動制度」を利用し、ローコード開発部に所属しています。部活動とは、初心者から有識者まで、有志が集まって学びを深める取り組みです。 有識者の実演を見ながら技術を学びつつ、得た知識を今のプロジェクトに活かせるように勉強中です。司法業界の働き方を変えていくこのプロジェクトで、自分に足りない学びを吸収しながら、異業種出身だからこそ持てる視点と経験を、これからも最大限活かしていきたいです。

Story 03学びに投資を惜しまない。成長を大きく支援する環境

システムエンジニアK・Y
2020年6月入社
ソリューションビジネス事業部

システムエンジニアK・Y 2020年6月入社
ソリューションビジネス事業部

私は「刑事手続IT化プロジェクト」に参画する際に公共分野向け営業へ転換となりましたが、もともとは「法人向け営業」としてNTTデータ信越に入社しました。

NTTデータ信越には、いい意味で落ち着いた方が多く、経験者採用でもなじみやすい風土があります。仕事に対して真摯に向き合う方ばかりで、目の前の仕事を「やらされている」のではなく、「やりたいことに自主的に取り組んでいる」という働き方をするメンバーが多いと感じています。

「刑事手続IT化プロジェクト」に参画した当初は、公共分野の知識はゼロからのスタートでした。 法律知識は、教材や事例などを読むことで学びましたが、とくに苦戦したのが「営業の進め方」です。同じ営業でもスケジュールの組み方から予算取りに至るまで法人分野とは大きく異なるルールがあり、公共分野特有の勝手を理解していく必要があったのです。そこで活用したのが、部活動制度。私は有志を集めて営業に関するテーマを考えたり議論したり、営業のスキルを高める課外活動などへの参加を通して、公共分野への理解を深めていきました。NTTデータのトップ営業を招いて、ノウハウを直接聞ける機会もあり、単に知識が深まっただけでなく、優秀な営業マンとしてのテクニックから視座までを直接見て、聞いて、知ることができる貴重な経験でした。

また、オンライン学習プラットフォーム「Udemy」を活用して 、「AWS 認定資格」や「情報セキュリティマネジメント 」「基本情報技術者」など、さまざまなIT関連資格を取得しました。当社はNTTデータグループの一員として、大規模な公共プロジェクトに関われる「スケール」と、そのスケールにふさわしい「学び」を兼ね備えた会社です。「長期的に腰を据えて成長したい」と考えていた私にはとてもマッチしています。今後は業務知識とIT知識の双方を深め、新たな顧客へ価値ある技術提供を実現していきたいですね。